エストニア不動産のことなら ProSale

 

しかし、あまり知らない国だけに、心配な点も多いと思います。言うまでもなく、投資家個々人の正しい選択眼が必要です。このサイトでは、エストニアを過大評価、過小評価することなくありのままをお伝えしていきます。

エストニアが脚光を浴びる理由。

韓国の半分ほどの領土ながらも、治安がよく、報道力の教育水準も高く、ITインフラの整備も進んでいます。もともと国土が小さいため、これまでインフラ整備はそれほど進まず、投資銀行やファンドなどの大規模な開発も入りにくかったため、今後の成長が期待されているというわけです。

 

さらには、相続税、贈与税がない。さらにはフラットタックスを中東欧で最初に導入した国でもあり、法人税は配当時は21%、内部留保している(再投資)している限りは0%というのはかなりの魅力です。

 

また、土地取得においても取得税はなく、固定資産税のみとなっています。

 

また、2011年1月1日にユーロを導入し同経済圏に加盟
立地的に北欧経済圏の中枢であり、ロシア市場、EU市場どちらにも容易にアクセス出来る「ゲートウエイ国」であることから、小国でありながら面白い立場にあると言えます。
アジアでいう香港、シンガポールと例えることができます。

ユーロ安を取り返しながら、大切な資産を護る不動産投資

金融商品と海外不動産の一番の違いは、『現物』である強みです。
それは、有限すなわち限りがあるということです。

 

極端な話ですが、ファンドや株式の場合、資産価値が『ゼロ』になってしまう可能性もありますが、不動産の場合は、どんな不況になろうともその物件の価値は残るわけです。海外の本当の富裕層は一旦手にした土地を手放すことはありません。あったとしても、相手が買いたいと手をあげた際に検討することで、その価格もコントロールするのです。

 

超円高低金利の昨今、海外不動産投資に興味がある方も多いと思います。

 

そこでまずは、海外不動産の基本的な知識を得ておくことが大変重要です。
そうでないと、とんでもない物件を買ってしまったり、タイミングを逃して儲け損なってしまう可能性があるからです。

 

私たち、ProSaleチームは、海外不動産の購入相談を受ける場合、はじめて物件を購入する方(ファーストバイヤー)に対して、必ず以下の質問をするようにしております。

 

「ご購入をお考えの物件は現地に住んでいない外国人でも所有権を持てますか?」

 

こうした質問の根底にあるのが海外不動産の原理原則で、私たちは今回、誰もが簡単に理解出来るよう、「海外不動産 購入に失敗しない12の法則」という形でその概略をまとめてみました。

 

皆様の海外不動産投資に対するご理解を深めて頂くガイドラインとなれれば幸いです。

 

 


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