日本は大丈夫？！海外資産の課税強化、５０００万円超は報告義務
海外資産の課税強化 来年度税制改正 5000万円超、報告義務
政府は、2012年度税制改正で、海外資産の課税強化、違反者は懲役刑あり。海外に所有する総資産が５千万円（預金、株式、不動産など）を超える個人を対象とし、その資産を把握、課税するのが目的。その背景には、日本人の海外資産が増え、相続税を含む申告漏れが増加したことや、諸外国でも徴税体制を強化する動きがあることを理由としている。違反した場合は１年以下の懲役。
ジョージです。
海外資産の包囲網は確実にはられつつあるようです。
世界はどんどん解放しているのに対し、日本はどんどん閉塞しています。
この記事から私が感じる疑問は３つ。
- 不動産の評価基準は？
- ５千万円と決めた理由は？
- 他国の制度を真似る理由は？
不動産の評価基準は？
例えば、預金と株式が合計３千万円、不動産（３千万円で購入）の合計６千万円の資産を海外に持っている人がいるとします。預金と株式は直ぐに資産として換算出来ますが不動産はどのようにして現況価格を算出するのでしょうか？
日本のように路線価や固定資産税評価などがない国は海外に多く、通常は市場価格が取引の目安になります。その物件の取引がなければ同じようなタイプの近くの物件が物差しになります。
⇒市場価格で算出：
３千万は物件購入時の価格です。現況市場価格は２千万円より低いので海外資産を合算しても５千万円を越えなかったので申請しなかった。
⇒購入価格で算出：
購入価格３千万、預金と株式合計６千万円となり、５千万円以上になるので申請した。
この二つのうちどちらが正しくて、その根拠を何で証明するのか？
５千万円と決めた根拠は？
「金持ちの海外の資産隠しを防ぐためにしょうがない」との声もありますが、
５千万円という敷居が３千万円になったらどうでしょうか？
今回の法改正は「純資産が５千万円を超える”個人”が対象」としています。
個人は純資産の実勢価格を調査するのに現地業者とコンタクトをとらなければなりません。そんな手間をかけるのは面倒で、身近な個人の税理士さんでは対応が難しいと思います。
日本にも海外税務に精通した税理士さんもいます。でもその様な専門的な先生は費用が高い、それに忙しいので資産規模の小さな個人は相手にしてもらえません。
他国の制度を真似る理由は？
「ドイツやフランス、韓国にも同様な制度がある。」と改正のポイントとしているようですが、それらの国には地震、津波、原子力などの問題はありません。
「グローバル化に伴い、日本の居住者が保有する海外資産が増えたことが背景・・・」との説明ですが、国内に魅力があれば国外へ資産を移動する理由はありません。
複雑で評価を算定する担当者でさえ分からないような仕組みの国と、ＦＡＸとメールのやりとりで不動産売買が完了してしまう海外のシステムとでは開きがあり過ぎます。
グローバル化で様々な情報が個人レベルに落ちてきています。
その中にはピンチもありますが、すごいチャンスもあるのです。
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E1E2E2E19E8DE1E2E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2
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