不動産投資の魅力について ProSale

不動産投資の魅力は？ときかれたらあなたはどう答えますか？

「安定的なインカムゲイン」
「税金を活用できる」
「大きなキャピタルゲインが見込める」

いろんな回答があると思います。
しかし、私どもが考えているのは「保全」「継承」です。
まずは大事な資産を護ることを最優先しなくてはなりません。いうなれば『多国籍通貨現物投資』を実践することです。

海外を活用した不動産投資のポイントは以下の３点です。

日本国内で不動産を所有していることにリスクを感じている方も最近では多く、自身の資産と通貨を同時に分散させることで、保全されています。また、これから経済が上昇する可能性のある地域への投資では、通貨価値×不動産価値という数式も捉えることができます。

似たような考えに「金」もあります。2011年9月現在、もの凄く高騰していますが、これも現物志向から来ている投資家心理だといえます。金融の世界では上がったり、下がったりを繰り返します。世界の経済の動向も見えなくなっていますので、心配な面も多いです。しかし、土地は転用できます。ビジネスもできれば、田畑もできます。また、人に貸すことも可能です。
全体のバランスをポートフォリオを組み管理していけば、非常に安定しながら資産を保全することが可能になります。

エストニアはいわゆる低課税地域です。税金も定率で21％。日本は所得額に応じての累進課税ですからぜんぜん違いますね。さらに法人を設立しての不動産投資の際、再投資をすると税金がかかないというメリットもあります。

近年、リーマンショックの影響で不動産市場は低迷していましたが、2011年のユーロ導入と前後して活況を取り戻しつつあります。

特に近隣のフィンランド、スウェーデンからの投資は盛んで、ショッピングセンターなど大型不動産の開発が目立ちます。また、国内の戸建て住宅、サマーハウス（リゾート住居）など需要も堅調です。

不動産大手のPindi Kinnisvara社がある調査データを公開しています。

• 首都タリンの旧市街地の所有者の1割が外国人もしくは外国人オーナー企業
• 残りの9割は地元のエストニア人や企業、国家、タリン市政府などが所有。

今回の調査はタリン市政府からの調査委託により行われており、旧市街地にある597つもの建物すべての所有権や利用目的、住人などが調査されました。
ちなみにエストニア人による所有は全体の23％で、25％が企業が所有していた。その他にはタリン市が全体の15％、国家が9％、そして残りを財団等の組織などが所有しています。

また、ある情報誌からのニュースでは、最近になり日本からの投資を呼び込もうとエストニアが動き出しています。
エストニアのEnterprise Estoniaが住友三井銀行との間で提携を発表しています。
双方は、双方の企業に向けてエストニア、日本での事業のサポートを行うことで合意したといいます。
同合意はこの6月21日になされたもので、双方の国の企業に貿易相手や情報の提供を行うといったものです。これは日本の3大バンクの一つと提携することで日本でのエストニアのプレゼンスを高めたいという思惑なのでしょう。

　日本の動きを他所に中国のプレゼンスは日増しに高まりを見せています。
昨今では、孔子学院がエストニアに出来たことで中国への見方も大きく変化し、また、中国からの観光客の増加もあり、中国の興味は日増しに増えています。
その中国は物流の拠点の一つとしてタリン港に注目しています。
それは中国からの商品をエストニア経由で欧州へ輸出することに積極的な興味を示しているものからです。

6月にはエストニアのTallinna Sadam,Alekon Cargo、そしてEesti Raudteeの3社がアジアに経済諮問団を派遣しており、その際、中国最大の船会社の一つSinotransを訪問しています。
会合では福建省の福州から荷を出し、タリンを介して輸出することで協議したと言われています。席上、Alekon CargoのErkki VeismannはSinotransに対して、バルト海での事業を全て一挙に同社に委託することを求め、承諾を得たといいます。

このような流れからも今後も外貨が多く流入してくる国であることが予測されます。